建物の解体・改修の前に
２０２３年４月１日から石綿事前調査が義務化されました。
２００６年（平成１８年）より以前の建物には石綿が使用されている可能性がございます。
【背景】
特に１９７０年～１９８０年は石綿の輸入量が多かったため建物の階段裏・天井裏の防火剤として吹付（もこもこしたものです最近はガラス繊維に変わっています。）、他に外壁の塗料や石膏ボード、隙間を埋めるシーリング材、床に貼るPタイルなど多種多様に使用されました。
規制がかかってからも在庫品の仕様や濃度が低いもの、意図せず混入したものなどが使われており、大体２００６年頃以前のものには含まれている可能性がございます。
調査にあたって
調査は２段階行います。
建物図面などから調べる書類による調査と実際の建築物を確認する調査を行います。
状況により同時に行うこともございます。
この調査は「建築物石綿含有建材調査者」という国家資格を所持している者が行い、その結果を国に報告しなければなりません。
建物図面や改修した場所・時期など資料が残っていますと書類から石綿が使用されているか判別することもできます。
もし、そこで石綿が使用されている、使用されてい無いことが確定した箇所は試料採取して含有検査をする分のお金を減らすことができます。
また、解体方法や改修方法によっては「石綿が使用されている」とみなして対策した工事を行えば含有検査費を抑えることもできます。
